トランプ大統領の再登板が確定した直後から、全世界は予想される政治・経済等の大変動への対応策を模索中ですが、インドも同様です。

　トランプ大統領は、選挙期間中「関税」と「移民」の改善を重点とすると公言しており、インドもその対象国として影響が懸念されています。インドの貿易相手国の第１位はアメリカであり、インドはロシア及び中国との関係においてもアメリカの重要なパートナー国です。

２０２４年から２０２９年まで３期目のモディ首相と２０２５年１月から４年間のトランプ大統領は、任期がほとんど重なるため、両国の利害関係を超えた良好な関係が必然となります。

　モディ首相とトランプ大統領は、安倍元総理が間に立って良好な関係を築いていました。その最たるものが「インド太平洋構想」で、この流れを両国とも維持したいと考えているため、引き続き良好な関係は続くと思われます。

インドの対ロシア関係においても、石油の輸入に目をつむる代わりに、米国製武器（GE社製ジェットエンジン等）の購入を働きかけると思います。関税に関しても、共通の敵である中国に対する協力の必要から、インドの輸出品に高額な関税を課する可能性は低いでしょう。

中東情勢に関しても、インドはイスラエルともイランとも良好な関係を有しているため、モディ首相の緊張関係緩和に関する貢献が期待されます。

　２０２０年２月のトランプ大統領のインド訪問以降、両氏は良好な関係を築けており、今回の再登板確定当日に電話で祝意を表しています。「Make America Great Again」と「Make in India」の両立が、両国及び全世界にとって有益となることが期待されます。

　　（Photo: Governance Now）