2月1日、例年通り2023年度の国家予算案が発表されました。インドの会計年度は日本と同じく4月から翌年3月で、年度開始までに予算案が審議されます。歳出予算は、約45兆ルピー(約71兆円)で、昨年の予算案に比べて約14%増加しています。
インフラ整備を軸とした資本支出を拡大することにより雇用を創出し、健全な財政と金融政策により、社会全体の利益向上を目的とする予算案となっています。
予算案の特徴は、インフレを加味した名目GDP(国内総生産)を前年比10.5%増の約302兆ルピーと推定し、財政赤字をGDP比5.9%(前年6.4%)に減少させることを目指している点にあります。インフラ整備等の設備投資は、前年比33%増の約10兆ルピーと見積り、鉄道及び道路整備等に重点配分しています。社会全体としては、教育及び医療に重きをおき、農村部の雇用確保や住宅整備に重点配分しています。また、所得税の減税を中間層に拡大することも目指しています。
今回の予算案は、コロナ禍を克服した後の経済を成長させ明るい未来につなげる配慮がなされており、同時に来年の総選挙ではモディ首相の率いる与党の勝利にプラスに作用するものと思われます。
(India.Postsen.com)