お役立ち · 2022/03/24

インドの新年度予算案

2月1日、例年通り2022年度の国家予算案が発表されました。インドの会計年度は、日本と同じく4月から翌年3月末までで、年度開始までに予算案が審議されます。歳出予算は、39兆4490億9千クロール(crore: 1千万ルピー)（約59兆2千億円）で、昨年の予算案に比べて約13%増加しています。

予算の特徴としては、昨年8月15日のインド独立記念日にモディ首相が表明した100兆ルピー（約150兆円）のGati Shakti National Master Plan（国家マスタープラン）「Gati Shakti: ガティ・シャクティ（スピード・パワー）」を継承する予算案となっています。道路、鉄道等のインフラ整備及び最新の製造技術、最先端のイノベーション等により生産性の向上を図り、経済を活性化することに多くの予算が配分されています。

インドの新型コロナウイルスの感染者は累計約4300万人で世界第2位の状況が継続しており経済にも悪影響を与えていますが、新年度の予算案によりコロナ禍を克服し経済を復活させる道が開かれることが期待されます。

　　　（www.businesstoday.in）

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2023年9月27日、当社代表取締役の平野が全日本能率連盟から顕彰されました。平野は一般社団法人日本経営学会連合に所属しており、同連合からインドビジネスにおける国際行政書士としての功績が認められました。大変名誉なことであり、平野は「これからも日印間のビジネスの能率化に貢献すべく努力して参ります」と述べております。