インドの農業は、GDP（国内総生産）の２０％近くを占める重要な産業で、総雇用の４２％が農業従事者です。予算案では農業関連に１兆４８３０億ルピー（約2兆２２４５億円）が計上されており、前年度の修正予算額１兆４５３５億ルピーから約２％の増加となっています。モディ首相は、2022年までに農家の所得を倍増することを目標としており、コロナ禍においても増額したいという思いが伝わってきます。

特徴的な予算措置として、農業インフラ開発特別税（AIDC: Agriculture Infrastructure & Development Cess）が新設されました。これによって得られた予算は、読んで字のごとく農業インフラの整備に使用されます。

コロナ関連では、工場閉鎖等で農村に流れ込んだ労働者を保護するための、国家農村雇用保障事業（NREGA: National Rural Employment Guarantee Act）に7300億ルピー（約1兆950億円）の予算が割り当てられました。

農民の生活を保障するためという理由で、農家から買い上げる穀物の最低支持価格（MSP: Minimum Support Price）を生産コストの1.5倍とすることを保証しましたが、市場経済の自由度を制約してしまうのではないかと懸念されます。

モディ政権は、インドの農業の生産性の向上と商流の自由度を高めようと農業改革を推進していますが、政略もからみ、なかなか進展していないのが実情です。農業関連新法に反対する農民のデモも継続しており収まる気配がありません。当社が行っている農業事業（日本の技術を用いた高付加価値農産物のインド国産化）は、正に農業改革の目指す方向性に合致したものであり、インドの農業に革新的なインパクトを与えられるものと考えております。

　　　農業インフラ開発特別税（AIDC）：農民への対策として、ガソリン１L当たり2.5ルピー、軽油１L

　　　当たり４ルピー等の特別税が新設されますが、基本関税率（Basic Customs Duty）を同程度下げる

　　　ため、消費者への影響は無いよう措置されます。