インドの新年度の予算案は、コロナ禍による経済の低迷を回復軌道に乗せるため、健康管理とインフラ整備に重点を置いた内容になっています。インフラ整備関連には、前年度の約34%増の5.54兆ルピー（約8.09兆円）が割り当てられています。

　主な内容は、経済圏を縦断的に結ぶ新たな高速道路に2.27兆ルピー（約3.3兆円）、主要都市の地下鉄整備に8.800億ルピー（約1.3兆円）、貨物専用鉄道工事等の鉄道インフラに1.1兆ルピー(約1.6兆円)、清潔な水供給のための水道管工事5000憶ルピー(約7300億円)等を計上しています。

　インドのインフラ整備には日本も様々な分野で貢献しており、主なものは次の通りです。

１　円借款

チェンナイ地下鉄建設、第1期（供与限度額755億円）

ムンバイ地下鉄建設、第2期（供与限度額1000億円）

貨物専用鉄道建設、第4期（供与限度額約1300億円）

ムンバイ湾横断道路建設、第1期（供与限度額1450億円）

ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設、第2期（供与限度額1500億円）

貨物専用鉄道建設（供与限度額1080億円）

２　無償資金協力

　　高度交通システム(ITS: Intelligent Transport System)の整備（供与限度額13億円）

　　国際協力・コンベンションセンター建設（供与限度額22億円）

３　その他

　　民間企業等を通じて、日本の技術・知識・経験をインドに移転している。

　2019年10月現在、インドに進出している日系企業は1,454社（拠点数5,022ヵ所）であり、年々増加しています。インドのインフラ整備に積極的の協力することにより、日本とインドの関係が深まり、相互に経済的発展が進むことが期待されます。

　　　　Delhi Metro(ndtv.com)