一般情報

正式名称

（英語）

Republic of India

面積

328万7,469平方キロメートル（インド政府資料：パキスタン、中国との係争地を含む）＊2011年国勢調査

人口

13億39000万人　＊

人口増加率

17.68%　＊

言語

連邦公用語はヒンディー語、他に憲法で公認されている州の言語が21。英語は準公用語として広く使用されている。

民族

インド・アーリヤ族、ドラビダ族、モンゴロイド族等

宗教

ヒンドゥー教徒79.8％、イスラム教徒14.2％、キリスト教徒2.3％、
シク教徒1.7％、 仏教徒0.7％、ジャイナ教徒0.4％　＊

*ターバンを巻くのはシク教徒。

識字率

75.6%（Census of India2011より）

政体

共和制

議会

二院制（上院245議席、下院543議席）

元首

ラーム・ナート・コヴィンド大統領

元首略歴

ラーム・ナート・コヴィンド大統領の略歴
生年月日：1945年10月1日生
出身地：ウッタル・プラディーシュ州、デラプール
学歴：DAV College（商業学位、法学士）
所属政党：インド人民党
家族：夫人、子供二人

首相

ナレンドラ・ダモダルダス・モディ首相

首相略歴

モディ首相の略歴
生年月日：1950年9月17日生
出身地：ボンベイ州（現マハラシュトラ州）ヴァドナガー
学歴：グジャラート大学卒
所属政党：インド人民党
家族：独身

軍事力

予算：約480億ドル（2015年度）
兵役：志願制
兵力：陸軍115万人、海軍5.8万人、空軍13万人　＊

国歌

Jana Gana Mama　（インドの朝）

経済情報

主要産業

農業、工業、鉱業、IT産業

名目GDP

2兆7,263億ドル（2018年:世銀資料　外務省）

一人当たりGDP

2,015ドル（2018年:世銀資料　外務省）

GDP成長率

6.8％（2018年度：インド政府資料　外務省）

物価上昇率

3.1％（消費者物価指数）、2.5％（卸売物価指数）（2019年度：インド政府資料　外務省）

総貿易額

貿易額　　　2014年　　　2015年　　　2016年

　輸出　　　8640　　　　　9813　　　　8892

　輸入　　　7391　　　　　5887　　　　5093

　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円

主な輸出品目

石油製品、宝石類、機械機器、化学関連製品、繊維

主な輸出相手国

UAE、米国、中国、シンガポール、香港、オランダ　（日本は第19位）　

（2016年度：インド政府資料）

主な輸入品目

原油・石油製品、宝石類、機械製品

主な輸入相手国

中国、UAE、スイス、サウジアラビア、米国、インドネシア　（日本は第14位）

　（2016年度：インド政府資料）

通貨

Rupee　ルピー

為替レート

1ルピー=1.49円（2019年8月23日付）

経済概況

インドは独立以来、輸入代替工業化政策を進めてきたが、1991年の外貨危機を契機として経済自由化路線に転換し、規制緩和、外資積極活用等を柱とした経済改革政策を断行。その結果、経済危機を克服したのみならず、高い実質成長を達成。2005年度-2007年度には3年連続で9％台の成長率を達成し、2008年度は世界的な景気後退の中でも6.7％の成長率を維持、2010-2011年度は8.4％まで回復したが、欧州債務危機及び高インフレに対応するための利上げ等の要因により，経済は減速。2014年度に入り，経済重視の姿勢を掲げるモディ新政権が成立。2014年度のGDP成長率は7.2％、2015年度は7.9％、2016年度は7.1％、2017年度は6.7％、2018年度は6.8％となった。今後の政策及び政権運営が注目されている。

日本とインドの二国間関係

政治関係

日インド両国は1952年に国交を樹立。インド国内の強い親日感情にも支えられながら、友好関係を維持してきた。2000年8月の森総理訪印の際に「日印グローバル・パートナーシップ」構築に合意。その後，2005年4月の小泉総理訪印以降，ほぼ毎年交互に首脳が相手国を訪問し，年次首脳会談を実施。2014年9月にはモディ首相が訪日し，両国関係は「特別」戦略的グローバル・パートナーシップへ格上げされた。2015年12月の安倍総理訪印は「日印新時代」の幕開けと位置づけられ，また2016年11月のモディ首相訪日時，「日印新時代」を大きく飛躍させる首脳会談が開催され，日印両国でインド太平洋地域と世界の平和と繁栄を主導していくことを再確認した。

貿易額

インド　　　2014年　　　2015年　　　2016年

　輸出　　　310,572　　　262,290　　　275,851

　輸入　　　447,976　　　381,006　　　384,355

　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万ドル（インド政府資料）

インドへの輸出品目

主に、一般機械、電気機器、鉄鋼製品、化学製品等

インドからの輸入品目

主に、揮発油，化学製品，水産品，ダイヤモンド等

日本からの資金協力

（1）有償資金協力（E／Nベース）　3,841.32億円（2017年度）

（2）無償資金協力（E／Nベース）　16.00億円（2017年度）

日本からの技術協力

（JICAベース）　90.67億円（2017年度）

インドの日系企業数

1,441社（2018年）JETRO

インドの邦人数

9,197人（2017年10月）（外務省海外在留邦人数調査統計）

日本のインド人数

31,689人（2017年12月）（法務省在留外国人統計）

主な二国間条約
協定など

包括的経済連携協定（2011年8月1日発効）
内容：日本インド包括的経済連携協定（日インドCEPA）は、貿易および投資の自由化・円滑化、知的財産の保護、競争政策の調和、ビジネス環境整備、各分野での協力など、両国の経済関係の一層の強化をはるために締結された。
この協定により、両国間の輸出入品目の約90％に課される関税が、発効日から2021年までの10年間で撤廃される。

その他情報保護協定（2015年12月12日発効）、防衛装備品及び技術移転協定（2016年3月4日発効）、社会保障協定（2016年10月1日発効）、インドに原子力技術の輸出を認める日印原子力協定（2017年7月20日発効）