先月１１月９日(水)に突然５００ルピー札と１，０００ルピー札(以下「旧札」)が使用できなくなるという情報を得て以来、もうすぐ１ヵ月になろうとしています。モディ政権だからこそできた荒療治と思いますが、インド人の反応は思った以上に穏やかです。偽札とブラックマネー対処という大義名分がある以上、下手に騒ぐとブラックマネーを持っているのではと疑われかねません。

　インド政府は、今回の処置をキャッシュレス取引のインド全土への普及のためのステップアップと捉えています。モディ首相も、国民へ向けて電子決済、銀行小切手などを用いたキャッシュレス社会の実現について語りかけています(11月27日付インド報道情報局）。更に、インド政府はATM機器製造業者に対して、物品税や部品の輸入にかかる追加関税・特別追加関税を2017年3月末まで免除すると発表しました。商工会議所にもキャッシュレス社会の実現に協力するよう呼び掛けています。以下は、インド商業省がPHD商工会議所に対して、従業員に対する日常の支払いなどを銀行振り込みなどのキャッシュレスによって行うよう推奨してきた原文です。

・・・the Department of Commerce, Government of India has advised the Chamber and its members to sensitize its employees and other stakeholders to encourage the use of cashless transactions in its routine and daily operations.

つまり、キャッシュレス化へのインド政府の取り組みは本気ということになります。

(細部はチームＩＮＡ会員限定配布)